行政書士試験合格ＴＶ

ＡがＢに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. Ａが当該家屋をＢに引き渡すまでの間は善管注意義務をもって当該家屋を保存・管理しなければならないので、Ａの履行遅滞中に不可抗力で当該家屋が滅失してもＡが善管注意義務を尽くしていれば責任を負わない。
2. Ｂが登記を備える前に、ＡがＣに対して当該家屋を二重に売ってしまった場合、ＣがＢより先に仮登記を備えたときでも、ＡのＢに対する債務は未だ履行不能とはならない。
3. Ｂが登記を備える前に、ＡがＢへの譲渡を知っているＤに対して当該家屋を二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、Ｂは、それだけではＤに対して債権侵害を理由とする不法行為責任を追及できない。
4. Ｂが登記を備える前に、ＡがＢへの譲渡を知らないＥに対して当該家屋を二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、ＢがＡに対して履行不能による損害賠償を請求するときは、価格が騰貴しつつあるという特別の事情があれば、転売・処分の可能性がなくても、騰貴前に処分したことが予想されない限り、騰貴した現在の価格を特別損害とすることができる。
5. Ｂが登記を備える前に、Ａが、Ｂを害することを知っているＦと通謀して当該家屋をＦに対して代物弁済し、登記を移転してしまった場合、Ａがその結果無資力となれば、Ｂは、Ａ・Ｆ間の代物弁済を、詐害行為を理由に取り消すことができる。

正解：１

【１】 Ｘ 妥当でない

善管注意義務を果たしていたとしても、履行が遅滞していた以上は、家屋の滅失についてＡは債務不履行による損害賠償責任を負わなければならない（民法415条、大判明39.10.29）。

【２】 ○ 妥当である

仮登記には対抗力が認められないので、Ｃへの仮登記だけでは、ＡのＢに対する債務は履行不能となっていない（民法177条参照）。

【３】 ○ 妥当である

不動産の二重譲渡の場合、第二譲受人は第一譲受人に対して不法行為責任は負わないとされている（民法709条、最判昭31.５．31）。第二譲受人の行為には違法性がないからである。

【４】 ○ 妥当である

価格が騰貴しつつあるという特別の事情があれば、騰貴した現在の価格を特別損害とすることができるとされている（民法416条２項、最判昭47.４.20）。

【５】 ○ 妥当である

Ｂを害することを知っているＦに対して代物弁済として不動産を譲渡し登記してしまった場合は詐害行為となり、ＢはＡ・Ｆの代物弁済を取り消すことができる（民法424条）。