行政書士試験合格ＴＶ

Ａは、自己所有の土地につき、Ｂとの間で賃貸借契約を締結した（賃借権の登記は未了）。ＡがＢにこの土地の引渡しをしようとしたところ、この契約の直後にＣがＡに無断でこの土地を占拠し、その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。Ｃは明渡請求に応ずる様子もないため、ＡとＢは、Ｃに対して次のア～オの法的対応を検討している。これらの対応のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

• ア　Ａが、Ｃの行為を不法行為として損害賠償請求をすること。
• イ　Ａが、自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすること。
• ウ　Ｂが、自己の不動産賃借権に基づき土地明渡請求をすること。
• エ　Ｂが、占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をすること。
• オ　Ｂが、ＡがＣに対して行使することができる、所有権に基づく土地明渡請求権を代位行使すること。

1. ア・イ・オ
2. ア・ウ・エ
3. イ・ウ・エ
4. イ・エ・オ
5. ウ・エ・オ

正解：１

【ア】○ 妥当である

ＣはＡの土地を無断で土地を占拠しており、故意・過失によりＡに損害を与えているので、ＡはＣに対して不法行為による損害賠償を請求することができる（民法709条）。

【イ】 ○ 妥当である

Ａは土地所有権を有しているので、Ａは所有権に基づき、物権的請求権に基づき土地の明渡しを請求することができる（民法206条参照）。

【ウ】 Ｘ 妥当でない

不動産賃借権は債権であるから（民法605条参照）、Ｂはこの債権に基づいて土地明渡を請求することはできない。物権的請求権は物権にのみ認められる権利である。

【エ】 Ｘ 妥当でない

Ｂはまだ土地の引渡しを受けていないので、土地について占有権を有しているとはいえない。したがって、現状ではＢは占有回収の訴えを提起するはできない（民法200条１項）。

【オ】 ○ 妥当である

ＢはＡに対して土地賃借権を有しており、また、ＡはＣに対して所有権に基づく土地明渡請求権を有している。そこで、Ｂは土地賃借権に基づいて、Ａの土地明渡請求権を代位行使することができる（民法423条）。

【まとめ】

以上より、妥当でないものはア・イ・オであるので、正解は肢１となる。