行政書士試験合格ＴＶ

Ａ・Ｂが不動産取引を行ったところ、その後に、Ｃがこの不動産についてＢと新たな取引関係に入った。この場合のＣの立場に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
2. ＡからＢに不動産の売却が行われた後に、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず、Ｂがこの不動産をＣに転売してしまった場合に、Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
3. ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、Ｂに代金不払いが生じたため、ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
4. ＡからＢに不動産の売却が行われたが、Ｂに代金不払いが生じたため、ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、Ｂから解除後にその不動産を買い受けたＣは、善意であっても登記を備えなければ保護されない。
5. ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、Ａ・Ｂの取引がＡ・Ｂにより合意解除された場合に、Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。

正解：３

【１】 ○ 妥当である

ＣはＡによる詐欺取消の前に取引関係に入っている。この場合、善意のＣが保護されるために登記は必要とはされない（民法96条３項）。

【２】 ○ 妥当である

ＣはＡによる詐欺取消後に取引関係に入っていることから、ＡとＣは対抗関係に立つことになる。したがって、Ｃが保護されるためには登記を具備することが必要となる（民法177条）。

【３】Ｘ 妥当でない

ＣはＡによる契約の解除前に取引関係に入っている。このＣが民法545条１項の「第三者」として、保護されるためには、権利保護要件としての登記が必要とされる（最判昭33.６.14）。ＡＣ間の利害関係の調整のためである。

【４】 ○ 妥当である

ＣはＡによる契約の解除後に取引関係に入っている。この場合、ＡとＣは対抗関係に立つことになる。したがって、Ｃが保護されるためには、登記が必要となる（民法177条）。

【５】 ○ 妥当である

ＣはＡによる合意解除後に取引関係に入っている。この場合、ＡとＣは対抗関係に立つことになる。したがって、Ｃが保護されるためには、登記が必要となる（民法177条）。