行政書士試験合格ＴＶ

Ａの子Ｂが、Ａに無断でＡの代理人としてＡ所有の土地をＣに売却する契約を結んだ。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. ＣはＡが追認した後であっても、この売買契約を取り消すことができる。
2. Ｂが未成年者である場合、Ａがこの売買契約の追認を拒絶したならば、ＣはＢに対して履行の請求をすることはできるが、損害賠償の請求をすることはできない。
3. Ａがこの売買契約の追認を拒絶した後に死亡した場合、ＢがＡを単独相続したとしても無権代理行為は有効にはならない。
4. Ａが追認または追認拒絶をしないまま死亡してＢがＡを相続した場合、共同相続人の有無にかかわらず、この売買契約は当然に有効となる。
5. Ｃが相当の期間を定めてこの売買契約を追認するかどうかをＡに対して回答するよう催告したが、Ａからは期間中に回答がなかった場合、Ａは追認を拒絶したものと推定される。

正解：３

【１】 Ｘ 妥当でない

本人が無権代理行為を追認すると、「契約の時にさかのぼって」有効とされる（民法116条）。追認されると、相手方Ｃはもはや取消しをすることはできなくなる。

【２】 Ｘ 妥当でない

相手方は、本人が追認を拒絶した場合、無為権代理人に責任を追及することができる。しかし、無権代理人が制限行為能力者の場合には、責任を追及できない（民法117条２項）。

【３】 ○ 妥当である

本人Ａが追認を拒絶した後に死亡した場合、Ｂはその追認拒絶した地位を相続するので、代理行為は有効とはならない（民法113条１項、最判平10.７.17）。

【４】 Ｘ 妥当でない

Ａが死亡し、共同相続人がいる場合、共同相続人全員が共同で追認しないかぎり、有効とはならない（民法113条１項、最判平５.１.21）。当然に有効となるわけではない。

【５】 Ｘ 妥当でない

催告期間中にＡから回答がなかった場合、Ａは追認を拒絶したものと「みなされる」のである。「推定される」のではない（民法114条）。