行政書士試験合格ＴＶ

平成19年度行政書士試験の実施状況は以下の通りでした。

出題された題の一覧です。
※「出題項目」欄のLINKから各題（&解説）をご覧いただけます。

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次の文章の空欄[ア]～[オ]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

企業間の関係についてのもうひとつの古典的な理論によれば、取引関係に何らかの不満がある場合、当事者の取る対応は「退出」(Exit)と「発言」(Voice)に分かれます。前者は何も言わずにそのまま取引を打ち切るという対応、後者は不満の内容を相手に明確に伝え、改善を促すという対応です。もちろん、退出と短期的な取引関係、発言と長期的・協力的な取引関係は[ア]な関係にあります。
発言は退出に比べて面倒で時間の掛かる方法ですが、何が悪いのかが相手に明確に伝わるために、改善が行われやすいというメリットがあります。ただし、相手のほうが立場が強いときには発言を行いにくいし、相手と取引している者が自分の他に何人かいる場合には、誰か他の人が発言するのを期待して(他人の発言への「ただ乗り」)、誰も発言しなくなる可能性があります。自分の発言の成果が自分だけのものにならず、ライバルたちを利する結果になるからです。退出は [イ]にはコストの掛からない方法であり、他に選択肢がいろいろある場合には有効ですが、特殊な設備や技術等のためにその取引にロックインされていると取引相手の変更は難しく、退出のコストが大きくなります。このように、取引関係の性質によって、退出と発言のどちらが行われやすいかが異なり、それがその後の取引関係のパターンを決めていくことになるのです。
もっとも、この２つの対応は必ずしも[ウ]な選択肢ではありません。発言は、取引関係がいつまでも改善されなければ[エ]に退出するという選択肢があってこそ、有効な対応になります。日本では例えばアメリカと比べれば取引関係や雇用関係が(今でもなお)[オ]ですが、それは必ずしも排他性やぬるま湯的な非効率を意味するものではありません。むしろ、発言に基づく長期的な関係の中で信頼関係が築かれ、成果が長い目で評価されることによって、上記の取引費用が節約され、矩期的な利害に振り回されることなく、長期的な視点から相互の利益を高めるための努力が行われる可能性があるのです。

(出典　岡室博之「企業と企業の結びつき」より)

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次の本文に続く１～５の記述は、本文の続きから抜き出したものであるが、一つだけ部分的に変更されているため、全体の趣旨と合わなくなっているものがある。それはどれか。

　自然保護は元はといえば、人間の都合ばかり優先していないで、少しは他の生物のことも考えたらどうなんだ、というごく素朴な感情からスタートしたに違いない。しかし、現代社会はそもそも自然保護に整合的なようにはできていない。自然を人間の活動範囲外のすべて、と規定すると、自然保護を実行することは不可能になってしまう。魚を採るのも、牧場で牛を飼うのも、この意味での自然を常に侵略することによってしか可能でないからである。人間に侵略されていないもののみを自然とすることは可能だが、すると保護すべき自然はほとんど存在しなくなる。人間の活動範囲外の自然など、もはやこの地球上には皆無とは言わないまでもほとんどないからだ。
　それでは、自然を人間活動込みの何かと考えてみよう。人間も自然の一部であるから、究極的に考えれば人間活動を含めた一切合切は自然ということになる。何をしても自然なのだから、自然保護という概念はここでも破綻してしまう。自然を客観的に規定しようとすると、自然保護という活動はなりたたないのである。自然保護が行為として成立するためには、自然を恣意的に規定するか、あるいは自然を規定しないで、何のために自然保護をするのか、という原点に戻って、自然保護という行為そのものについて考えるよりない。
　前者のやり方は、たとえば原生林、クジラ、カモシカ等々を保護すべき自然と見なしてしまうのである。これはとても単純な考え方ではあるが、なぜそれらが保護に値するかを考えないと、原理主義になりやすい。カモシカは貴重だから天然記念物にして保護しよう、と誰かが言い出す。それはなかなか反対できない正義のひびきをもつ。するとカモシカが増えすぎて森林を食い荒らしても、カモシカを一頭たりとも殺してはいけないという話になってしまう。クジラも同じである。何が何でもクジラを一頭たりとも獲ってはいけない、という話こなりがちだ。原生林への立ち入りを一切禁ずる、というのも同じ発想である。
　何のためにやっているかの反省的意識が欠如すると、人はしばしば手段そのものを最終目的にしてしまう。大分前にアメリカで、妊娠中絶に反対する人が、中絶医を殺害する事件があった。妊娠中絶は殺人だから反対、と叫ぶ人が殺人をする。胎児の命を救うための中絶反対が、中絶反対のためなら殺人でも良しとする。原理主義の定義として辞書にどんなことが書いてあるのかは知らないが、私ならば、手段を最終目的にすることと定義する。

(出典　池田清彦「自然保護と原理主義」より)

1. 天然記念物のようなものを決めて、保護すべき自然を規定するという発想は、元々、珍木奇岩を愛でる所から来たのであって、生態系や生物多様性を保護しようとする、現代的な自然保護思想にはまったくなじまない。屋久島の縄文杉を天然記念物にして保護しようという話はよくわかる。縄文杉は一本しかない個物だからだ。
2. 原点に戻って、なぜ自然保護が必要かを考えてみる。論理的にこの問いに答えるのがなかなか難しい。愛護すべき自然を、美しいとか貴重とかの恣意的判断によって規定して、天然記念物を決定するようなやり方に、論理的根拠がないことは明らかである。
3. 自然保護をするのは、結局は自然が人類の生存の基盤になるからだ、という考えもある。生態系が破壊されたら、生物の一種としてのヒトは生きていけなくなるし、何千万種もの生物種の中には、将来人類にとって非常に有益になるであろう種がいるかもしれない。しかし、このての考えをつきつめると、生態系や他の生物種に依存しないで人類が生存できるテクノロジーが開発されたら、自然保護は必要なくなってしまう。
4. 自然そのもの、すなわち生態系や生物多様性そのものに至上の価値があるという考えがある。価値を決定するのは人間だから、価値ある自然そのものとは何か、という恣意的な問いを避けることができる。あるいは、どんなことをしても人間の活動が野生動物の活動と同じ程度であった旧石器時代以前の生活に戻るのがベストだという話になるだろう。
5. 人間もそれをとりまく環境も刻々と変化する。変化に合わせて、自然保護の手段もそのつど変えねばならないのは当然であろう。そのときのキー・コンセプトは「持続可能な利用」となるだろう。
   　人間は自然を収奪せずには生きられない。幸い自然は回復力を持っている。この範囲内で利用するのはやむを得ないと考えよう。自然環境は変化するから、回復可能な収奪のやり方はア・プリオリには決まらない。

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次の文章は、近隣諸国との関係について「日本語」を軸に考えている。１～５のうち、本文の内容・趣旨と最も適合するものはどれか。

　ある言語による表現の流通が、その言語を理解する人々の範囲(言語圏)によって限定されるという事態は、すべての言語において共通である。たとえ、英語圏の人口が実質的に大きいといっても、そのことによって、英語で表現された思考は英語圏においてのみ流通し、享受されうるという限界の本質が変化するわけではない。それでも、日本語の場合に事情が特殊なのは、それが話される地理的範囲が、ほぼそのまま「日本」という国民国家の範囲と一致するからである。
　日本語によって表現されたすべての思考は、ほぼ自動的に日本語圏でしか享受されないものになる。この言語的な限界のもたらす弊害は、今日の日本では特に、国際関係に関する言説において顕著である。近隣諸国の政治的ふるまいや文化に対する批判的言説を表明すること自体は、表現の自由の範囲内のことである。しかし、批判の対象となる相手に趣旨が正しく到達し、反論があればこちらもそれを真撃に受け止めるという双方向性のプロセスがあってこそ、批判はその杜会的身体を全うする。国際関係に関する言説の事実上の読者が、批判の対象になっている国の国民ではなく、批判することはあってもされることのない、いわば安全圏にいる「身内」でしかないことは、これらの批判的言説のアクチュアリティを著しくそぐとともに、論者たちの知的モラルを低下させる事態を招いてしまうのである。
　世界の中には、現状で数千種類の言語があるともいわれる。どれほどの言語の天才でも、それらのすべてに通暁することは不可能だろう。聖書の中の「バベルの塔」の寓話は、世界の中にお互いに話が通じない複数の言語が存在するという状況のもたらす絶望を見事にとらえている。グローバル化とはいっても、私たちは、まさに、バベルの塔のまっただ中に住んでいるのだ。これは考えてみると恐ろしい事態のはずである。昨今の日本の論壇における、内輪向けの威勢のいい言説の隆盛は困った現象であるが、複数の言語が存在するという事態が人間精神に及ぼす潜在的に破壊的な影響に比べれば、認識論的にはトリヴィアルな問題とさえいえるかもしれない。

(出典　茂木健一郎「言語の恐ろしさ」より)

1. 日本語が日本語圏でのみ通用することは、日本語での言説が内容的に正確で十分な表現力を持たないこととなり、双方向性を阻害してしまう。
2. 近隣諸国の日本に対する批判や反論は、日本国内で十分に論議されており、その上で日本語による国際関係にかかわる批判が行われている。
3. 他に対する批判は、それが対象に正しく伝わり趣旨が理解されることが前提であり、それによる双方向的プロセスが事態を改善する可能性を生む。
4. 「バベルの塔」的言語状況は、話が通じないことによる絶望をもたらすが、その現状を理解することにより、事態改善の展望が開かれねばならない。
5. ある言語による言説の表現到達力の限界は、国という地理的範囲にあり、そのことの理解なしに現実の国際関係に対応することは問題である。

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インターネットに関する最近の用語についての次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

• ア　ユーザがＷｅｂブラウザを利用してＷｅｂサーバ上の文書を書き換えるシステムである。ネットワーク上のどこからでも、いつでも、誰でも、文書を書き換えて保存することができる特徴を有する。
• イ　コミュニティ型の会員制サービスを提供するＷｅｂサイトを指す。既存の参加者からの招待がないと参加できないというルールになっているサービスが多いが、誰でも登録できるサービスも近年では増えている。
• ウ　電話サービスや映像通信サービスなどを、統合的に実現するＩＰネットワークであり、従来のインターネットでは困難であった通信サービス品質やセキュリティー等を自由に制御できるという特長を有している。
• エ　ＩＰ電話を実現する中心的な技術の一つである。ＩＰ電語はＩＰネットワークを用いて通信を行うため、一般に既存の電話網と比較して、安価であるが、音声品質はベストエフォート・レベルにとどまっており、また、停電等の災害にも強くない。

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「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(いわゆる公的個人認証法)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. この法律は、地方公共団体の住民である外国人に対しても認証業務を提供することを定めている。
2. この法律は、地方公共団体で公的な機関として署名をする職員をも公的個人として認証することを定めている。
3. この法律により発行される電子証明書には、氏名、生年月日、性別、本籍地が記載される。
4. この法律により発行される電子証明書は、民間での取引にも使えるように、一般の民間企業等でもその検証(失効情報の問い合わせ)が認められている。
5. この法律により発行される電子証明書は、その発行の日から起算して3年の有効期間が定められている。

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「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」(いわゆる行政手続オンライン化法)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. この法律は、行政手続のオンライン化を認める基本法ではあるが、個別の手続ごとに法改正を行うことが必要とされている。
2. この法律は、個別法および主務省令の改正を必要とすることなく、従来の書面による行政手続を電子化またはオンライン化することを認めた。
3. この法律は、行政処分の申請についてのオンライン化は認めているが、行政機関側からの処分通知などの重要書類は文書によることとしている。
4. この法律では、オンラインの行政手続のうち申請については発信主義をとっており、申請者の利用する電子計算機から申請が発せられた日時を申請日時とみなしている。
5. この法律は、行政機関が他の法令により書面での作成を義務づけられた文書等の作成も、主務省令の定めるところにより電子化することを認めている。

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次に掲げる情報のうち、原則として「個人情報の保護に関する法律」による規律の対象とならないものはどれか。

1. 死者の個人情報
2. 法人の有する顧客情報や従業者情報
3. ６歳未満の者の個人情報
4. 外国人の個人情報
5. 民間の病院のカルテに記載されている個人情報

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「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. この法律は、個人情報データベースという言葉を用いていることからも明かなように、電子計算機処理された個人情報のみを規律の対象としている。
2. この法律は、中小規模の事業者に配慮して、一定の数を超える従業者を有する事業者のみを規律の対象としている。
3. この法律は、情報通信、金融などの分野に適用されることはなく、これらの分野では従来どおりガイドラインによる規制が行われている。
4. この法律は、個人情報取扱事業者の従業者が保有個人データを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で盗用した場合について、懲役刑または罰金刑で臨んでいる。
5. この法律は、認定個人情報保護団体という制度を用意して、苦情処理などを事業者団体が処理することを期待している。

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危機管理に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

• ア　阪神・淡路大震災を機に国の危機管理体制の整備が急がれ、国の行政システムの再編を課題とした行政改革会議の提言をうけて、危機管理の問題を統理する内閣危機管理監が内閣官房に設置された。
• イ　緊急事態に対処するための危機管理と、緊急事態の発生を防止するリスク管理とは明確に区分されており、危機管理のための行政機構が担当するのは、緊急事態が現実に発生したときの例外的な緊急措置に限定される。
• ウ　国民の生命・身体・財産に重大な被害が生じるような緊急事態に対処することは国の責務であるが、都道府県や市町村でも危機管理指針、危機管理マニュアル等を策定し、組織体制の整備を行っている。
• エ　国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）をはじめとする有事法制の整備に伴い、国の危機管理は、内閣官房に置かれた内閣危機管理センターを中核とする組織体制に改められ、関係機関との連絡調整を緊密化することになった。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. ア・工
4. イ・ウ
5. イ・工

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次の表は、わが国の公害・環境に関する法制度の発展における主要な出来事を時代順に記したものであるが、この表の空欄[ア]～[エ]に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

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日本の地方交付税制度に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• ア　地方交付税は国税5税の一定割合を原資としており、その税目は所得税・法人税・消費税・酒税・たばこ税の五つである。
• イ　地方交付税総額のうち、特別な事情に応じて交付される特別交付税の占める割合は、その年の自然災害や景気動向によって決定されることとなっている。
• ウ　少子高齢化を背景とした自治体の役割の増大により、国から地方へ交付される地方交付税の総額は、近年増加する傾向にある。
• エ　普通交付税はその総額を人口と面積によって国から自治体に配分する仕組みとなっており、都道府県では、人口の多い東京都や面積の広い北海道で、交付額が多くなっている。
• オ　三位一体の改革を通じて、国が自治体に支出する義務教育費国庫負担金の制度は廃止され、自治体は地方税や地方交付税などの一般財源によって、義務教育経費を賄うこととなった。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

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現代日本の経済財政こ関する次の文章について、空欄[ア]～[エ]に当てはまる数値の組合せとして、妥当なものはどれか。

今日、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は[ア]兆円に達しており、この水準は世界第[イ]位となっている。しかしながら、日本政府は大きな債務を抱えており、この債務をどのように償還していくかが大きな課題となっている。政府が発行する普通国債残高は2007年3月末には[ウ]兆円を超える水準にあり、利払費だけでも、年間でおよそ[エ]兆円の支出をもたらしている。少子高齢化の進展により、今後社会保障をはじめとする支出がますます増大すると考えられており、財政再建に向けた課題は多い。これに対する対応策として、経済財政諮問全議による「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針
2006)では「歳出・歳入一体の改革」が打ち出された。

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選挙制度に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• ア　小選挙区制の特徴は、一般に大きな政党に有利に、また小さな政党に不利に作用して、二大政党制を促進することにあるが、死票が多くなり、政党の得票率と議席率の間に大きな差がでることが多いという問題点がある。
• イ　比例代表制の特徴は、各政党の得票率と議席率との一致率(比例度)が最も高く、民意を政治に反映しやすいところにあるが、議会制民主主義を支持しない小さな政党が議席を獲得した場合には政治的緊張を引き起こす可能性もある。
• ウ　日本の衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補制が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの事例がでてきたために、重複立候補の場合に、小選挙区で供託金没収点未満の得票だった候補者が比例代表で当選となる「復活当選」は認められなくなった。
• エ　日本の参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表制選挙においては、政党名の得票数に従って各政党の議席数を配分したあとで、選挙前に各政党があらかじめ届け出た名簿の順番に基づいて当選者を決定していく方式となっている。
• オ　日本の最高裁判所は、選挙区間の議員1人当たりの有権者数に3倍を超える格差があった1990年衆議院議員選挙について、憲法に定める「法の下の平等」に反して憲法違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効であるとした。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

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議院内閣制に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

• ア　議院内閣制を採用している国では議会が内閣創出の基盤となるので、一般に、内閣の活動を支持する与党と内閣に反対の立場をとる野党との区別が重要になり、各政党議員の国会活動は議院内で形成される会派を中心として行われる。
• イ　議院内閣制の母国とされるイギリスには成文の憲法典が存在せず、議院内閣制も憲法習律といわれる一種の慣行として成止しており、内閣を構成する閣僚についても全員が議員でなければならないという習律が確立している。
• ウ　イギリスの議院内閣制における議会は「政府対野党」の論戦の場であるから、議事を主宰する議長の中立性が重んじられ、議院運営委員会による議事運営と各派交渉会の協議が重要な役割を果たしている。
• エ　日本の国会では、国会審議の活性化を図るために、イギリス議会にならって首相と野党の党首が論戦を展開する党首討論の制度を導入することとし、衆参両院合同の特別委員会である国家基本政策委員会で行う方式をとっている。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. ア・エ
4. イ・ウ
5. ウ・工

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金銭債務の不履行については、履行不能や不完全履行の観念を入れる余地はなく履行遅滞のみが問題となると考えられているところ、民法は、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と規定している。(419条1項)。それでは、この点のほか、金銭債務の特則二つを、「金銭債務の不履行の損害賠償については、」に続けて、40字程度で記述しなさい。
なお、「金銭債務の不履行の損害賠償については、」は、字数に算入しない。

金銭債務の不履行については、履行不能や不完全履行の観念を入れる余地はなく履行遅滞のみが問題となると考えられているところ、民法は、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と規定している。(419条1項)。それでは、この点のほか、金銭債務の特則二つを、「金銭債務の不履行の損害賠償については、」に続けて、40字程度で記述しなさい。
なお、「金銭債務の不履行の損害賠償については、」は、字数に算入しない。

Ｘは、Ａ県内においてパチンコ屋の営業を計画し、Ａ県公安委員会に風俗営業適正化法に基づく許可を申請した。しかし、この申請書には、内閣府令に定める必要な記載事項の一部が記載されていなかった。この場合、行政手続法7条によれば、Ａ県公安委員会には、その申請への対応として、どのような選択が認められているか。40字程度で記述しなさい。

処分取消訴訟に関する次の文章の空欄[ア]～[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

処分取消訴訟を提起しても、そもそも、訴えそれ自体が訴訟要件を満たす適法なものでなければならないことはいうまでもない。しかし、訴えが仮に適法なものであったとしても、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできないから、そのような違法事由しか主張していない訴えについては、[ア]が下されることになり、結局、原告敗訴ということになる。さらに、処分が違法であっても、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合においては、一定の条件の下、[ア]がなされることがある。このような判決のことを、[イ]というが、この場合、当該判決の主文において、当該処分が違法であることを宣言しなければならない。このような違法の宣言は、判決主文において行われることから、その判断には[ウ]が生ずる。

取消判決がなされると、当該処分の効果は、当然否定されることになるが、その他にも取消判決の効力はいくつか挙げられる。例えば、申請の拒否処分が取り消された場合、当該拒否処分を行った行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。このような効力を[エ]という。

1 棄却判決　2 公定力　3 拘束力　4 却下判決　5 義務付け判決
6 自力執行力　7 事情判決　8 差止判決　9 遡及効　10 無効確認判決
11 既判力　12 確認判決　13 中間判決　14 不可変更力　15 規律力
16 違法確認判決　17 認容判決　18 不可争力　19 対世効　20 将来効

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行政立法に関する次の文章の空欄[ア]～[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

行政立法は、学説上、法規命令と[ア]の二つに分類される。[ア]にはさまざまな内容のものがある。例えば、地方公務員に対する懲戒処分について、「正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった形の基準が定められることがあるが、これもその一例である。

このような基準は、処分を行う際の[イ]としての性格を有するものであるが、それ自体は[ウ]としての性格を有するものではなく、仮に7日間無断欠勤した公務員に対して上掲の基準より重い内容の懲戒処分が行われたとしても、当該処分が直ちに違法とされるわけではない。しかし、もし特定の事例についてこの基準より重い処分が行われたとき、場合によっては、[エ]などに違反するものとして違法とされる余地がある。

1 執行命令　2 罪刑法定主義　3 条例　4 権利濫用　5 裁判規範
6 公定力　7 自力執行力　8 平等原則　9 指導要綱　10 行政規則
11 組織規範　12 適正手統　13 所掌事務　14 営造物規則　15 委任命令
16 特別権力関係　17 裁量基準　18 告示　19 施行規則　20 法令遵守義務

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