行政書士試験合格ＴＶ

行政上の義務の履行確保手段に関する次の文章の空欄[ア]～[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

　行政代執行法によれば、代執行が行われるのは、[ア]の場合に限られるので、その他の義務の履行確保については、別に法律で定めることを必要とする。例えば、代執行以外の義務の履行確保手段の一つとして[イ]が挙げられるが、これは、義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものである。 [イ]に類似したものとして、[ウ]がある。[ウ]も、直接私人の身体又は財産に実力を加える作用であるが、義務の履行強制を目的とするものでないところにその特徴がある。[ウ]の例としては、警察官職務執行法に基づく保護や避難等の措置などが挙げられる。さらに行政上の義務の履行確保手段には、間接的強制手段として、行政罰がある。その中で[エ]は、届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合などに科される罰である。

１　反則金　　２　課徴金　　３　直接強制　　４　法定受託事務　　５　執行罰
６　自治事務　　７　秩序罰　　８　即時強制　　９　金銭給付義務　　 10　行政刑罰
11　機関委任事務　　12　直接執行　　13　自力執行　　14　非代替的作為義務　　15　間接強制
16　滞納処分　　17　代替的作為義務　　18　職務命令違反　　19　不作為義務　　20　延滞金

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次の文章の空欄[ア]～[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

　地方財政の適正を確保するために地方自治法242条の2が規定する住民訴訟は、行政事件訴訟法2条の規定する基本的な訴訟類型のうちの[ア]訴訟の一例である。このような原告の権利利益の保護を目的としない訴訟は、一般に、[イ]訴訟と呼ばれるが、こうした訴訟は、法律が特別に認めている場合に限って提起できることとなる。ちなみに、行政事件訴訟法45条の規定する[ウ]訴訟は、同法2条の規定する訴訟類型のいずれにも属しない訴訟であるから、行政事件訴訟ではないが、行政処分の効力を前提問題として争う[エ]訴訟である。

１　民事　　２　納税者　　３　有権者　　４　刑事　　５　客観
６　民衆　　７　給付　　８　抗告　　９　無効等確認　　10　取消
11　義務付け　　12　形成　　13　確認　　14　機関　　15　差止め
16　無名抗告　　17　争点　　18　当事者　　19　不作為の違法確認　　20　主観

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憲法81条の定める違憲審査制の性格に関する次の文章の空欄[ア]～[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

　違憲審査制の性格に関する最高裁判所のリーディングケースとされるのは、1952年のいわゆる[ア]違憲訴訟判決である。ここで最高裁は次のように判示し、[ア]の憲法違反を主張する原告の訴えを却下した。「わが裁判所が現行の制度上与えられているのは司法権を行う権限であり、そして司法権が発動するためには[イ]な争訟事件が提起されることを必要とする。我が裁判所は[イ]な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し[ウ]な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。
ただし最高裁判所は法律命令等に関し違憲審査権を有するが、この権限は司法権の範囲内において行使されるものであり、この点においては最高裁判所と下級裁判所との間に異るところはないのである(憲法七六条一項参照)。……要するにわが現行の制度の下においては、特定の者の[イ]な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所がかような[イ]事件を離れて[ウ]に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何等の根拠も存しない」。かような性格の違憲審査制を通例は付随的違憲審査制と呼び、これを採用している最も代表的な国としては[エ]を挙げることができる。

１　治安維持法　　２　独立的　　３　直接的　　４　ドイツ　　５　抽象的
６　一時的　　７　客観的　　８　フランス　　９　付随的　　10　オーストリア
11　間接的　　12　アメリカ　　13　政治的　　14　不敬罪　　15　警察予備隊
16　具体的　　17　終局的　　18　主観的　　 19　農地改革　　20　イギリス

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処分取消訴訟に関する次の文章の空欄[ア]～[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

処分取消訴訟を提起しても、そもそも、訴えそれ自体が訴訟要件を満たす適法なものでなければならないことはいうまでもない。しかし、訴えが仮に適法なものであったとしても、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできないから、そのような違法事由しか主張していない訴えについては、[ア]が下されることになり、結局、原告敗訴ということになる。さらに、処分が違法であっても、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合においては、一定の条件の下、[ア]がなされることがある。このような判決のことを、[イ]というが、この場合、当該判決の主文において、当該処分が違法であることを宣言しなければならない。このような違法の宣言は、判決主文において行われることから、その判断には[ウ]が生ずる。

取消判決がなされると、当該処分の効果は、当然否定されることになるが、その他にも取消判決の効力はいくつか挙げられる。例えば、申請の拒否処分が取り消された場合、当該拒否処分を行った行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。このような効力を[エ]という。

1 棄却判決　2 公定力　3 拘束力　4 却下判決　5 義務付け判決
6 自力執行力　7 事情判決　8 差止判決　9 遡及効　10 無効確認判決
11 既判力　12 確認判決　13 中間判決　14 不可変更力　15 規律力
16 違法確認判決　17 認容判決　18 不可争力　19 対世効　20 将来効

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行政立法に関する次の文章の空欄[ア]～[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

行政立法は、学説上、法規命令と[ア]の二つに分類される。[ア]にはさまざまな内容のものがある。例えば、地方公務員に対する懲戒処分について、「正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった形の基準が定められることがあるが、これもその一例である。

このような基準は、処分を行う際の[イ]としての性格を有するものであるが、それ自体は[ウ]としての性格を有するものではなく、仮に7日間無断欠勤した公務員に対して上掲の基準より重い内容の懲戒処分が行われたとしても、当該処分が直ちに違法とされるわけではない。しかし、もし特定の事例についてこの基準より重い処分が行われたとき、場合によっては、[エ]などに違反するものとして違法とされる余地がある。

1 執行命令　2 罪刑法定主義　3 条例　4 権利濫用　5 裁判規範
6 公定力　7 自力執行力　8 平等原則　9 指導要綱　10 行政規則
11 組織規範　12 適正手統　13 所掌事務　14 営造物規則　15 委任命令
16 特別権力関係　17 裁量基準　18 告示　19 施行規則　20 法令遵守義務

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次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]～[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1～20)から選びなさい。

「公職選挙法の制定又はその改正により具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票の有する[ア]に不平等が存し、あるいはその後の[イ]の異動により右のような不平等が生じ、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に[ウ]性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の[ウ]的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。

もつとも、制定又は改正の当時合憲であつた議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は[イ]（この両者はおおむね比例するものとみて妨げない。）の較差がその後の[イ]の異動によつて拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至つた場合には、そのことによつて直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきものではなく、憲法上要求される[ウ]的[エ]内の是正が行われないとき初めて右規定が憲法に違反するものというべきである。」

(最大判昭和60年7月17日民集39巻5号1100頁以下)

1 羈束　2 数量　3 地域　4 人事　5 権力
6 価値　7 人工　8 結果　9 票決　10 厳格
11 期間　12 効果　13 機関　14 囲繞　15 合理
16 関連　17 人口　18 明確　19 要件　20 秩序

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