11 月
08
2008

【平成20年度行政書士試験】解答速報→DVD&解説本

解答速報

※「出題項目」欄のLINKか各問題(&解説)をご覧いただけます。

科目 出題項目 
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正解 配点
法令等 基礎法学 01 法令の適用範囲・効力 4
02 法令用語 4
憲法 03 個人の尊重 4
04 社会権 4
05 三権分立 4
06 参議院改革の限界 4
07 国際法規 4
行政法 08 行政行為の取消し・撤回 4
09 行政立法 4
10 地方公共団体による契約 4
11 審査基準(行政手続法) 4
12 申請拒否処分(行政手続法) 4
13 届出(行政手続法) 4
14 不服申立て 4
15 不服申立ての対象 4
16 不作為の違法確認訴訟 4
17 訴えの利益 4
18 事情判決 4
19 国家賠償制度 4
20 公権力の行使(国賠法1条) 4
21 町村の条例制定の可否(地方自治法) 4
22 裁判所への出訴(地方自治法) 4
23 普通地方公共団体の財務 4
24 住民訴訟 4
25 地方自治法 4
26 行政調査 4
民法 27 通謀虚偽表示 4
28 無権代理 4
29 対抗要件 4
30 賃貸借契約 4
31 抵当権 4
32 売買契約 4
33 共有・連帯債務 4
34 相殺 4
35 養子縁組 4
商法 36 株主等の閲覧権 4
37 代表取締役の権限 4
38 剰余金の配当 4
39 資金調達 4
40 匿名組合 4
多肢選択式 41 信教の自由 ア:19
イ:10
ウ:15
エ:2
8
42 損失補償 ア:18
イ:4
ウ:19
エ:14
8
43 国と地方公共団体の関係 ア:11
イ:2
ウ:5
エ:19
8
記述式 44 申請拒否処分に対する訴訟 20
45 賃貸借契約の解除 20
46 債権譲渡 20
一般知識等 政治・経済・社会 47 近代の政治思想 4
48 稟議制 4
49 道路特定財源 4
50 日本の資源や産業 4
51 日本の社会保障制度 4
52 循環型社会の形成 4
情報通信・個人情報保護 53 行政機関個人情報保護法 4
54 個人情報保護法と行政機関個人情報保護法 4
55 e-文書通則法 4
56 情報セキュリティ技術 4
57 インターネットとその利用 4
文章理解 58 長文読解(内容合致) 4
59 長文読解(下線部の意味) 4
60 長文読解(穴埋め) 4

※「出題項目」欄のLINKから各問題(&解説)をご覧いただけます。

記述式問題

問44 Y県を被告に、申請拒否処分の取消訴訟と申請許可処分の義務付け訴訟を併合提起すべきである。 44字
問45 賃借人の行為により、賃貸人との信頼関係が破壊されたと認めるに足りない特段の事情がある場合。 45字
問46 譲渡人から債務者に通知するか又は債務者が承諾しない限り、債務者に対抗できないからである。 44字



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Written by admin in: 平成18年過去問 |

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